お問合せ令和8年熊本地震により被災した家屋等の解体・撤去には、「公費解体」と「自費解体（費用償還）」という制度があります。
大きな違いは、「誰が解体業者を手配し、費用を支払うか」 という点です。
＜公費解体と自費解体（費用償還）の違いをまとめた比較表＞
【公費解体とは】
被災した家屋等について、所有者からの申請に基づき、自治体が解体業者を手配し、公費で解体・撤去を行う制度です。
制度の対象となる解体工事については、原則として所有者の費用負担はありません。ただし、申請状況や工事の順番によっては、着工までに時間がかかる場合があります。
【自費解体（費用償還）とは】
被災した家屋等の所有者が自ら解体業者を手配し、解体・撤去費用を一旦負担する方法です。
自治体が定める条件を満たした場合、後から費用の償還を受けることができます。ただし、償還額には基準があり、支払った費用の全額が戻るとは限りません。
【制度を利用する際の注意点】
公費解体・自費解体ともに、対象となる家屋の被害程度や申請条件、必要書類などが定められています。
特に自費解体では、り災証明書や解体前後の写真、契約書、領収書などが必要になる場合があります。また、解体業者との契約期限や申請期限が設けられていることもあるため、必ず事前に自治体へご確認ください。
被災家屋の解体・撤去では、発生する災害廃棄物を適正に処理し、再資源化できるものを有効活用することも、地域の復旧・復興につながります。
大東商事株式会社は、今後も関係各所との連携のもと、廃棄物の適正処理・リサイクルを通じて、熊本の復旧・復興と持続可能な地域社会づくりに貢献してまいります。
※制度の対象や費用償還の条件、申請期限等は自治体によって異なります。詳しくは、お住まいの自治体の公式ホームページをご確認ください。
＜参考リンク＞
・熊本市│令和8年熊本地震で被災した家屋等の解体・撤去について
https://www.city.kumamoto.jp/kiji00372403/?utm_source=chatgpt.com
・環境省│自費解体（解体費用の立替えと払戻し）の手引き