10月は、リチウムイオン電池による火災防止強化月間です。

この強化月間にあわせて、環境省より「市町村におけるリチウムイオン電池等の処理状況調査結果（令和7年度実績）」が公表されました。

令和7年度の調査結果によると、全国の市町村において、廃棄物処理時にリチウムイオン電池等に起因すると疑われる発煙・発火を含む火災事故等は39,282件確認されています。
そのうち、職員または消防隊により消火が行われた件数は9,456件にのぼります。

リチウムイオン電池は、強い衝撃や圧力が加わると発煙・発火するおそれがあります。
廃棄物に混入した場合、収集運搬や処理の過程で火災につながる危険性があり、収集運搬車両や廃棄物処理施設における重大な事故の原因となる場合があります。

大東商事株式会社では、リチウムイオン電池およびリチウムイオン電池を使用した製品は受入不可品となっております。

しかし、廃棄物の中にリチウムイオン電池が意図せず混入していることがあります。
火災事故を防ぐため、廃棄物をお持込みの際には、リチウムイオン電池やリチウムイオン電池を使用した製品が混入していないか、事前のご確認をお願いいたします。

大東商事株式会社は、環境省が推進する「LiBパートナー」として、今後もリチウムイオン電池の適切な使用方法・排出方法や、発煙・発火等の危険性について周知・啓発に取り組んでまいります。

火災事故を防ぐため、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

＜環境省が公表したリチウムイオン電池等の処理状況調査結果概要＞

調査結果の詳細は、環境省ホームページをご確認ください。

環境省「市町村におけるリチウムイオン電池等の処理状況調査結果（令和7年度実績）及び関連事例集の公表について」
https://www.env.go.jp/press/press_05588.html